信頼から、契約は生まれる。
MUSUBI signは「ビジネスの信頼をデジタルで結ぶ」というコンセプトのもと、2026年に誕生しました。 この利用規約は、私たちとお客様の間に結ぶ、最初の契約です。 難しい法律用語を並べるよりも、お互いの役割と約束を正直に伝えることを大切にしています。
最終更新日: 2026年3月29日
本規約について
本規約は、UNSER合同会社(以下「当社」)が提供する電子契約サービス「MUSUBI sign」(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。 本サービスにアカウント登録した時点で、本規約に同意いただいたものとみなします。
本規約は日本語を正文とします。万が一、翻訳版との間に矛盾が生じた場合は日本語版が優先されます。
用語の定義
アカウント登録と管理
お客様は、真実かつ正確な情報を提供してアカウントを作成するものとします。虚偽情報による登録が発覚した場合、当社はアカウントを停止できます。
アカウントのセキュリティはお客様自身が責任を持って管理してください。パスワードの管理・第三者への非開示はお客様の義務です。不正アクセスに気づいた場合は、すぐに support@unser-inc.com までご連絡ください。
法人の場合、組織の代表者または正当な権限を持つ担当者のみがアカウントを作成できます。
提供するサービス
MUSUBI signは以下の機能を提供します。
- 契約書テンプレートからのPDF自動生成
- PDF文書のアップロード・管理・署名依頼
- OTP認証による本人確認を伴う電子署名の収集
- 契約先企業の管理(企業マスタ機能)
- 契約期限の管理・自動リマインダー通知
- 署名済み文書のダウンロード・監査ログ閲覧
- 契約リスク分析
料金・お支払い
本サービスは現在、当社及び当社が利用を認めた利用者に対して無償で提供しています。署名者(契約の相手方)に料金は一切発生しません。
将来、有償プランを導入する場合は、事前に利用者へ通知の上、別途定める条件によります。
お客様にお守りいただくこと
MUSUBI signは、誠実なビジネス活動を支援するために存在します。以下の行為はご遠慮ください。
上記に違反した場合、当社は事前通知なくアカウントを停止・解除できます。
電子署名の方式と法的位置づけ
MUSUBI signの電子署名方式について
本サービスは事業者署名型(立会人型)の電子契約サービスです。当社のサーバー上で管理する署名鍵を用いて、お客様および署名者の指示に基づき電子署名を付与します。
署名者の本人確認は、(1)メールアドレスへの署名依頼URL送信、(2)ワンタイムパスワード(OTP)による二段階認証の2ステップで行います。
本サービスは電子署名法第2条の要件を満たすよう設計されていますが、電子署名法第3条の「本人による電子署名」の推定効の適用は、個別事情により異なる場合があります。法的重要性の高い契約については、弁護士等の専門家にご相談の上、署名方式をご選択ください。
本サービスは認定認証業務(電子署名法第4条以下)に基づく当事者型電子署名ではありません。高い法的証明力が必要な場合は、当事者型電子署名サービスの併用をご検討ください。
お客様のデータについて
アップロードされた文書・署名データの所有権は、常にお客様に帰属します。当社はサービス提供に必要な範囲内でのみデータにアクセスします。
文書データはAES-256で暗号化して保管し、通信はTLS 1.3で保護します。
アカウント削除から30日以内に文書データを完全削除します。ただし、監査ログは電子帳簿保存法の要件に基づき7年間保持します。
当社は、お客様の文書データを第三者への販売・マーケティングに利用しません。
契約リスク分析機能について
契約リスク分析機能は、AIを用いて契約書テキストを解析し、注意すべき条項のヒントを提示します。これは法的助言ではありません。弁護士業務に該当するものでもありません。
分析のため、契約書のテキストデータがAnthropicのAPIに送信されます。送信データはAI学習に使用されません。詳細はプライバシーポリシーをご参照ください。
分析結果は参考情報であり、精度を保証するものではありません。重要な法律判断は必ず専門家にご相談ください。
当社の免責と責任範囲
当社は本サービスの完全性・無障害性を保証しません。計画メンテナンスや不可抗力による一時停止については、可能な限り事前通知します。
本サービスは法律事務所ではなく、法的助言を提供するものではありません。
当社の損害賠償責任は、直接かつ現実に生じた通常損害に限り、直近12ヶ月間にお客様が当社に支払った金額を上限とします。間接損害・逸失利益・事業機会の損失については責任を負いません。
サービスの変更・終了
当社はサービスの機能を継続的に改善します。重要な仕様変更は事前にお知らせします。
サービスを終了する場合は、有料プランのお客様には終了の60日前、無料プランのお客様には30日前までに通知します。終了前にデータのエクスポートが可能です。
規約の変更
本規約を変更する場合は、変更内容と施行日を登録メールアドレスへの通知またはサービス内告知でお知らせします。施行日以降に本サービスを利用された場合、変更後の規約に同意いただいたものとみなします。
準拠法・管轄
本規約は日本法を準拠法とします。本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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